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品質方針・安全衛生方針・環境方針
豊通鋼管株式会社は、お客様に満足していただける商品を提供するため、お客様の期待とニーズに応える製品づくりに努めます。また、常に現状の変革にチャレンジし、地球環境への配慮と、地域社会にやさしい企業をめざして取り組んでいきます。
品質方針
品質保証体制を確立し、すべてのお客様に満足していただける商品を提供する。
- １．すべての要求事項に適合すると共に、品質マネジメントシステムの有効性を検証し継続的改善が行われるように維持管理します。
- ２．社長が定めた経営方針を基に各部において品質目標を設定し、定期的にレビューを行うことによりＰＤＣＡサイクルを回します。
- ３．決められた各部目標の展開を行い、全従業員に周知徹底を行います。
- ４．マネジメントレビューにより品質マネジメントシステムが適切であるか否かをレビューし、必要によりシステムの見直しを行います。
安全衛生方針
- １．安全と健康の確保を図るには良好なコミュニケーションが必要と認識し、トップ及び経営層は、常に従業員とのオープンな対話を実施する。
- ２．安全衛生関係法令、客先構内作業業務要領等を遵守するとともに、必要な自主基準を設け安全衛生管理のレベル向上を図る。
- ３．労働安全衛生マネジメントシステムを利用し、継続的な改善ならびに維持に努め安全衛生水準の向上を目指す。
- ４．全社的な安全衛生活動の推進のため、組織体制の整備、責任所在の明確化を図る。
- ５．快適かつ健康的な職場の形成を進めるため、全社員に対し安全衛生確保に必要かつ充分な教育・訓練を実施する。
環境方針
- １．法令順守 １-１．法規制等の遵守 環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、その他業界基準などを遵守します。
- ２．環境変動への取り組み ２-１．気候変動への対応 再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車や工場・プラントの温室効果ガス排出を削減する事で脱炭素社会への移行に貢献します。 また、自らの事業活動を通じた排出削減に留まらず、サプライチェーン全体における排出削減を推進することで、パリ協定に整合したカーボンニュートラル社会の実現を目指します。 ◆カーボンニュートラルの実現 2030年までに温室効果ガス排出量（SCOPE１、２）を2019年比50％削減、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、「カーボンニュートラルロードマップ2030」に則り取り組みを進めて行きます。 ◆気候変動への適応 将来の気候変動に適応する技術を活用することで、事業の継続性確保に努めます。 ２-２．水資源の管理 持続可能な水資源確保のため、直接操業及び上下流のバリューチェーンにおいて、以下の対応を進めます。 ◆適切な排水処理及び水の循環利用 ◆水の使用量が少ない製品やサービスの設計と提供 ２-３．生物多様性への対応 生物多様性が企業活動存続の前提であるとの認識に基づき、グローバル且つ長期的な視野に立ち、ステークホルダーと協働して陸上・水中の生物多様性保全に取り組みます。 事業活動を通じてリスク評価を実施し、トレーサビリティを確保することで、昆明・モントリオール生物多様性枠組みに整合した生物多様性保全と事業活動の両立を目指します。 ２-４．大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の抑制・削減・撲滅 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染に関わる影響、リスク、機会の特定を進め、これらの防止及び管理に努めます。 また、環境関連法規や条例で定められた基準値を下回る80％い兄を目安に独自基準を設け、日々の管理を通じてこれを実現し、内部監査を通じて遵守状況を確認します。 事業活動に起因する排水の適正処理や、水質汚濁物質の使用量削減等に取り組むことで、水汚染の影響を予防し緩和に努めます。 事故や緊急事態を未然に防ぐとともに、万が一発生した場合には、人々と環境への影響を迅速に管理し、最小限に抑える対応を行います。 ２-５．化学物質の対応 有害物質の使用、管理に関する各種規制を遵守し、有害物質の代替や使用を最小限に抑え、段階的な使用廃止を目指します。 ２-６．資源循環と廃棄物管理 資源の有効活用と廃棄物の削減を通じて循環経済の実現に貢献します。取引先や関係会社と協力し環境配慮型ビジネスを積極的に推進することで、持続可能な社会づくりに貢献します。 自社の事業活動においても天然資源の使用削減に努め、リサイクル資源への代替に努めます。また、資源を循環させることで廃棄物の発生を抑制します
- ３．社内外での取り組み ３-１．環境マネジメントシステムの構築 環境マネジメントシステムの構築により環境保全活動を実施し、見直し、創造性を発揮することにより継続的改善を目指します。 ３-２．環境教育 説明会などの環境教育を通じて環境方針を全役職員に周知します。また、事業活動が環境に与える影響やエネルギー使用に関する課題と対策を共有することで、環境への意識向上を図ります。 ３-３．社会との連携・協力 近隣住民との対話を通じて理解を促進し、イニシアチブへの賛同および連携を深めることで、環境課題に関するステークホルダーエンゲージメントとキャパシティビルディングを強化します。 また、気候変動を否定する活動や気候変動に関する規則に反対するロビー活動への資金提供は行いません。 ３-４．情報開示 環境パフォーマンスや環境課題に関する情報を定期的に開示し、広く社会と共有します。 ３-５．環境課題の多面性を考慮した対応 環境課題への取り組みにおいて期待されるシナジー効果やトレードオフを慎重に評価し、環境課題の多面性を考慮した上で取り組みを進めます。
- ４．環境目的、目標の設定と実施の検証 環境マネジメントシステムの構築、運用実施し、創造性を発揮する事により継続的改善を目指します。
- ５．全役員、全社員への周知と環境保全活動の推進 環境方針を周知し、環境保全への意識向上に努め、一体となって環境管理活動を推進する。また、持続可能な企業の社会・環境面における責任を認識し、事業活動に沿った啓蒙および次世代教育を推進します。
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